貸金業法とは?

貸金業法とは?

貸金業規正法は2007年に改正された際、貸金業法という名称になりました。主な変更点は、貸金業者は届出制だったのが登録制になり、無登録業者に対する罰則が強化されたこと、総量規制の導入、グレーゾーン金利を廃止したことなどがあります。主に消費者金融=サラリーマン金融の業者に対する法律であることから、サラ金規正法と呼ばれることもあります。

多重債務防止とヤミ金排除のため

貸金業法の主な目的はまず、多重債務問題を解決していくことです。そのために、そもそも借りすぎて首が回らなくなる人が出ないように、借りられる金額に制限を設けることになりました。年収の3分の1以上は借りられないという、総量規制のルールができたのです。一度に50万円を超えるか、合計100万円を超える金額を借りたい場合、所得証明の書類を提出しなくてはいけません。確認が義務付けられたのです。

ヤミ金によって追い詰められる人が増えてしまったことも社会問題となりました。それで業者は届出ではなく、審査を経た登録をしなければならなくして、悪徳業者を排除する動きができました。貸金業者として登録するためには、店舗の所在を記した書類や電話番号、ATMを備えておかなければなりません。また、広告に使っていい表現・ダメな表現も厳しく定められ、違反した場合は厳しい罰則があります。

貸金業法が及ぼす影響

法改正以来、まずクレジットカード業界が大きな影響を受けました。総量規制によって、いわゆるグレーゾーンの金利で貸し付けることができなくなり、審査基準を厳しくせざるを得なくなったのです。これによって利用者が減る結果になりました。もともと利息制限法と出資法で2種類の上限金利があることがおかしかったわけですが、このグレーな部分を利用してきたクレジット会社は打撃を受けたわけです。

クレジットカード会社の審査が厳しくなったということは、お金を借りたい人にも影響が出ます。少々利息が高くても借りたい人がいても、借りられないようになってしまったのです。