総量規制を理解しよう

総量規制とは?

貸金業法における総量規制とは、個人でお金を借りる場合の総額を、その人の年収の3分の1までに制限するという法律です。原則そうだというだけで、一部除外されるケースや例外となるケースもありますが、ほとんどの人は個人の借り入れは年収の3分の1までしか借りられないということです。

個人の借金額を制限して、借り過ぎを強制的に避ける法律

そもそも貸し付け契約には、個人向けと法人向けがあります。この個人向けの中にも、「個人向け貸付け」と「個人向け保証」という2種類の契約があります。総量規制が適用されるのは「個人向け貸付け」のみとなります。保証人になるのには制限はありませんが、自身の借金とする場合は、合計金額が法律によって制限されるということですね。これにより、無理なローンを抱え込むことを予防するという目的があります。

個人は個人でも、自営業を営んでいる人は事情が異なります。もちろんその人個人としての借り入れは総量規制されることになりますが、個人事業主として事業のために借りる時には対象となりません。名義が何になっているかで、法律適用の範囲が変わってきます。

総量規制が適用される流れ

個人の顧客がキャッシングをしたいと思う場合、消費者金融などに申し込みます。この時に申し込みを受けた業者は、個人信用情報を調査し、他の貸金業者からのものも含めて本人の現在の借金額を把握しなければなりません。この調査の結果、年収の3分の1を超える額を超える金額をすでに借り入れていた場合、新たに貸し付けることは法律違反になるということです。

リボルビング契約でお金を借りる場合、1月5万円を超える金額を借りていて、さらには残高が合計10万円を超える状態であった場合、毎月残高を調べて総量規制を超える金額を貸し付けないように注意する義務があります。一ヶ月の貸付け金額が10万円を超えているだけの場合は、3ヶ月に1度、同じように残高を調査する必要があります。

PS.尚、銀行カードローンは総量規制の対象外になります(銀行は貸金業者ではないため、貸金業法が適用されない)。銀行カードローンについては、以下のサイトで詳しく解説されています。

サイト:カードローンまるわかり